総務省は携帯電話料金負担軽減及び端末販売適正化を目指すガイドライン「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を策定し、2016年4月1日から施行することを発表しました。合わせて、2月2日（火）から3月3日（木）までの間、募集していた意見募集（パブコメ）とそれに対する総務省の考え方が公表されました。
パブコメ（総務省資料別紙１）はMVNO( iij,ビッグローブ,ケイ・オプティコム）、MNO(NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI),携帯電話販売代理店１社、多くの個人からなり、なかでもNTTドコモが他社の名前をあげ、アグレッシブに攻撃している点が印象的でした。（このガイドライン及び、意見募集の結果については別の記事で詳しく書く予定です）
以下に、意見募集の結果のうちいくつか印象的なものを紹介いたします
「auにのりかえ割」3月31日で終了
また、以下のように総務省によって伏字にされてしまうものも
一方、廉価端末（３万円以下）については行き過ぎた額にならない範囲であれば割引（購入補助）を行っても良いこと、周波数再編に伴う端末買い替えを促進するための割引を行っても良いことがソフトバンクの意見等によりガイドラインに盛り込まれました。
総務省 「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン（案）」等に関する意見募集の結果
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パブコメ（総務省資料別紙１）はMVNO( iij,ビッグローブ,ケイ・オプティコム）、MNO(NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI),携帯電話販売代理店１社、多くの個人からなり、なかでもNTTドコモが他社の名前をあげ、アグレッシブに攻撃している点が印象的でした。（このガイドライン及び、意見募集の結果については別の記事で詳しく書く予定です）
以下に、意見募集の結果のうちいくつか印象的なものを紹介いたします
KDDI殿が行っている「auにのりかえ割」やソフトバンク殿が行っている「のりかえ割」については、スマートフォンの購入が割引条件から除外されましたが、ＭＮＰによる契約を条件とした“実質的に端末購入補助の役割を果たす”割引となっており、結果として他の割引との併用によりスマートフォンの価格を上回る行き過ぎた割引となっています。（2016年３月３日現在）このような事例は、本ガイドラインの趣旨に反することから、スマートフォンの購入が割引の条件となっていない場合であってもスマートフォンの購入時に適用される割引であれば、当該割引額を端末購入補助とすべきと考えます。従って、端末購入補助の定義として、「スマートフォンの購入が条件となっていない割引であっても、その割引がＭＮＰによる契約や携帯電話会社の変更に伴うＭＮＰを利用しない新規契約（いわゆる解約新規）を条件として適用され、同時にスマートフォンを購入する場合は、当該割引額を端末購入補助とする」旨をガイドラインに記載いただくことを要望します。
なお、「au にのりかえ割」は２ヶ月短縮のうえ、今月末終了することが本日発表されました。（詳しくは以下の記事参照）ソフトバンクはもともと今月末終了予定。【ＮＴＴドコモ】意見 Ⅰー2ー5
「auにのりかえ割」3月31日で終了
また、以下のように総務省によって伏字にされてしまうものも
●●殿はMNP用割引クーポンを●●契約者向けに配布しております。本クーポンについても端末購入補助に含まれるものと理解しています。一部の利用者向けに提供されるクーポン等についても端末購入補助に含まれる旨、ガイドラインに明記いただくことを要望します。意見募集の結果は今回のガイドライン策定にあたって、NTTドコモの本気度がうかがえる内容となっており、2月発表のガイドライン案にあった、「端末購入を必須としない（simカードのみの提供を除く）MNP割引（「auのりかえ割」等）」、中古市場の買取価格を著しく上回る下取り価格等の穴がNTTドコモ等の意見により塞がれました。
【ＮＴＴドコモ】意見Ⅰー２－１０
一方、廉価端末（３万円以下）については行き過ぎた額にならない範囲であれば割引（購入補助）を行っても良いこと、周波数再編に伴う端末買い替えを促進するための割引を行っても良いことがソフトバンクの意見等によりガイドラインに盛り込まれました。
総務省 「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン（案）」等に関する意見募集の結果
